バーチャルオフィスとは？ メリットや向いている業種、主なサービス内容を解説

起業や副業を始めるにあたり、必要な住所として、最近ではバーチャルオフィスを選ぶ方が増えています。

しかし、どこを選べばいいのか、ご自身のビジネスにも使い勝手が良いものなのかどうか、気になっている方は少なくないのではないでしょうか。

この記事では、バーチャルオフィスについて、メリットやデメリット、選び方や費用・使い方まで広くわかりやすくご紹介します。

バーチャルオフィスNAWABARIは、多くの個人事業主やインフルエンサーの方にご利用いただいているバーチャルオフィスです。以下は、バーチャルオフィスNAWABARIが人気の理由をまとめたものです。

NAWABARIに少しでも興味を持った方は、ぜひ、以下から詳細を確認してみてください。

【わかりやすく】バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスというのは、文字通り仮想（バーチャル）の事務所（オフィス）という意味で、物理的に実体がない『仮想の事務所』ということになります。

バーチャルオフィスの主なサービス内容

バーチャルオフィスでは、さまざまなサービスを利用できます。以下は、バーチャルオフィスの主なサービス内容です。

それぞれの詳細を、解説します。

法人登記用住所の貸出

バーチャルオフィスのメインとなるサービスは、法人登記できる住所の貸出です。

法人登記用の住所をレンタルすることで、自宅や会社の住所を公にする必要がなくなります。これにより、プライバシーを守れるだけでなく、法人登記登録できない賃貸の住所などであっても起業を実現できます。

郵便物の転送・受取

バーチャルオフィスには、郵便物の転送や受け取りを行っているところもあります。送り主に自宅や本来のオフィスの住所を明かさずに郵便物・荷物の送り先を示せるため、事業の防犯性を高めることが可能です。

一般企業や個人事業主はもちろん、ファンがいるYouTuberやインフルエンサー、Amazonの「欲しい物リスト」を公開している方などにも、このサービスは重宝されています。

電話番号の貸し出し

電話番号の貸し出しを行っているバーチャルオフィスもあります。

法人口座を開く際、固定電話の番号が必要になることもあります。そのため起業する予定の方は、電話番号の貸し出しを行っていることも重視した上で、バーチャルオフィスを選んだほうが良いでしょう。

また、事業内容によっては問い合わせ先や連絡先として、電話番号の公開が求められることもあります。その際も自宅とは異なる電話番号を利用することで、プライバシーを守れます。

会議室・コワーキングスペースの利用

バーチャルオフィスは主に「実態のないオフィス（住所のみ）」をレンタルするサービスですが、近年では会議室やコワーキングスペースを貸し出すところも増えてきています。

これらのサービスを、オプションとして時間制で貸し出すバーチャルオフィスもあります。必要なときに必要な時間分だけ利用できることから、固定的なコストの削減が可能です。

また、契約した店舗でなく別拠点の会議室やコワーキングスペースを利用できるケースもあります。これにより、クライアントがアクセスしやすい場所で会議を開いたり、出張先でコワーキングをしたりといった柔軟な使い方もできます。

ビジネスに関するサービスの相談・利用

バーチャルオフィスを利用して起業する事業主が増えていることから、最近のバーチャルオフィスはビジネスに関するサービスの相談や利用に力を入れているところも多くあります。

ビジネスに関するサービスとは、具体的には法人登記のやり方のアドバイスをしたり事業主イベントを開催したり、といった内容です。

提供しているサービスは店舗によって異なるため、自社に役立つサービスの有無を確認した上で、バーチャルオフィスを契約をすると良いでしょう。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットとは？

オフィスサービスには「バーチャルオフィス」「シェアオフィス※1」「自宅オフィス」などの様々な形態があります。

そこで、自宅を作業スペースとして利用した事業をしたい方向けに、「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」「自宅オフィス」のメリット・デメリットをご紹介します。

※1　シェアオフィスとは…他の事業者とオフィスと共有して利用出来るサービスのこと。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	自宅オフィス
月額費用	月額5,000～10,000円程度	月額30,000～50,000円程度	オフィス料としては無料
信頼性	〇	〇	×
セキュリティ	〇	△	×
法人登記	〇	〇	〇
公的機関の許認可	△	〇
手軽さ	〇	×	〇
会議室等スペース	△	〇	×

シェアオフィスや自宅オフィスに比べても、バーチャルオフィスが非常に優れていることがお分かりいただけるでしょうか。

ここからは、より詳しくバーチャルオフィスのメリット・デメリットを解説します。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは、なんといってもサービス対費用が安価であること。

社会的に信頼性のある住所を利用でき、セキュリティ面も安全、法人登記も出来、会議室等のスペースのサービス等が、月額5,000～10,000円程度で利用できます。

都内の一等地の住所にオフィスを構えるには時間もコストもかかりますが、バーチャルオフィスは手続きも簡単な為、思い立ったら即日行動出来るのも魅力ですね。

「シェアオフィス」や「自宅オフィス」にもそれぞれメリットがありますが、全体的なコストパフォーマンスが高いのは「バーチャルオフィス」でしょう。

特にバーチャルオフィス『NAWABARI』は業界最安値の料金で、様々なサービスを利用することが可能です。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは、特定の許認可が必要な業種では開業することが出来ない場合があることです。

これらの業種については、バーチャルオフィス以外の形態を選択する必要があります。

しかし許認可については要件が緩和するケースもあるため、いつでもバーチャルオフィスが開業できるように準備しておくのも良いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスはどんな人におすすめ？

バーチャルオフィスは、以下のような方に特にお勧めです。

近年ネットショップを開設する個人事業種が増えていますが、ネットショップ運営では事業者住所の開示が不可欠。

個人情報を公表することに抵抗を感じる方、信頼性のある住所（都内住所など）を利用したい方にもおススメできるサービスです。

バーチャルオフィス利用が向いている事業形態とは？

バーチャルオフィスの利用が向いている事業形態をご紹介します。

WEB関係（フリーWEBデザイナー、エンジニア等）

WEB関係の業種は、固定の住所を持つ必要がなく、好きな場所で仕事ができるため、バーチャルオフィスの利用が向いています。

また1人で黙々と作業を進める業種でもあるため、自宅や会社など、同じ場所で仕事をしていると気が滅入ってしまうこともあるかもしれません。バーチャルオフィスを仕事場の1つとして活用することで、気分転換にもなるでしょう。

製造・販売関連（雑貨販売、服飾販売、健康器具販売等）

雑貨や服飾関連、健康器具などの製造・販売関連の事業も、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

これらの事業では、商品の返品が発生することがあります。返品の理由はさまざまですが、商品や対応に強いストレスを感じ、返品を希望するユーザーもいるかもしれません。その際、自宅やオフィスを返品先として示すのは、リスクが高いといえます。

バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーを守りながら安全に事業を運営することができます。

ネットショップ関連（Amazon、楽天、ヤフオク、base等）

ネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づいて、住所や電話番号の公開が必要です。

しかし不特定多数の人が見るインターネットで、自宅住所や会社の連絡先を公開することは防犯上、避けたほうが安心です。

バーチャルオフィスを活用し、レンタルした住所を公開することで、安全にネットショップを運営できます。

サービス関連（経営コンサルタント、WEBコンサルタント等）

コンサルタントやスキル販売などサービス関連の業種は、オンラインで業務を完結できることが大半です。

実際のオフィスを持たずに事業を運営できることから、住所や連絡先のみをレンタルできるバーチャルオフィスと、相性の良い業種といえます。

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出張ビジネス関連（整体、ヨガインストラクター、商品サポート等）

出張ビジネスは、クライアントや依頼先に出向いて業務を行うため、自社に来客者が訪れることはほとんどありません。そのためオフィスを持たず、バーチャルオフィスのみで事業運営が可能です。

また、バーチャルオフィスでレンタルできる住所は、都心部の一等地であることがほとんどです。サービスと関連性の深い住所をレンタルすることで、自社の信頼性をより高めることもできます。

バーチャルオフィス利用で起きたトラブルとは？

利便性の高いバーチャルオフィスですが、トラブルはないのか気になりますね。

バーチャルオフィスで起こりうるトラブルをご紹介します。

残念ながらこれらのトラブルは、バーチャルオフィスで過去に実際に起こったトラブル案件です。

様々な事例がありますが、トラブル案件の殆どに共通して言えるのが「契約書の内容」です。

バーチャルオフィスの契約書は、会社により多種多様ですので、契約する際には、契約書や利用規約などをしっかりと確認しておきましょう。

上記の点をしっかりと事前確認し、不明な点や疑問点はバーチャルオフィスに問い合わせましょう。

バーチャルオフィスの費用とは？

バーチャルオフィスを利用する際、一番気になるのが費用ですね。

都内の平均的な費用がどれくらいかかるのか、表で確認してみましょう。

	バーチャルオフィス			シェアオフィス
	NAWABARI	A社	B社	C社
初期費用	０円	5,500円	16,500円	33,000円
月額費用	980円～	1,650円～	4,950円	32,780円

このように、バーチャルオフィスはシェアオフィスの住所貸しサービスよりもリーズナブルです。

そのバーチャルオフィスの中でも、NAWABARIの費用はバーチャルオフィス業界最安値。

低コストで費用を抑えられる分、別のところに費用を利用できるのは大きな魅力ですね。

バーチャルオフィスの住所で法人登記や銀行口座開設はできる？

バーチャルオフィスの住所で、法人登記や銀行口座の開設はできるのでしょうか。

結論から申し上げますと、バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能ですが、口座開設の可否は銀行によります。

それぞれの詳細を、解説します。

法人登記

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能です。

法人登記の際、本店所在地の登記場所に特に制限は設けられていません。

一点気をつけなければならないのは、同一住所に同じ法人名で法人設立をすることは出来ない、という点です。

登記をする前に、必ず管轄の法務局で類似商号がないか調べておきましょう。

銀行口座開設

バーチャルオフィスの住所で法人銀行口座開設をしたい場合、銀行によって出来るところと出来ない所があるようです。

これらの銀行は、比較的バーチャルオフィスの住所でも口座開設しやすいと言われています。

しかしどの銀行でも審査は必須。以下の事前準備をしっかりと行い、法人銀行口座を開設を申請しましょう。

バーチャルオフィスの住所は違法ではなく合法！

バーチャルオフィスを利用する際、違法なのか合法なのかは気になるところです。

結論から申し上げますと、バーチャルオフィスの住所を利用すること『違法ではなく合法』です。

商業登記法上、会社設立時の本店所在地住所に関する制限はありません。

バーチャルオフィスの住所を使用しても、法務局へ法人登記の申請が出来るのは『違法ではなく合法』であるからです。

しかしバーチャルオフィスに向かない業務形態、たとえば弁護士や司法書士などの士業や人材派遣業、不動産業等は、バーチャルオフィスの住所利用では営業許可はおりません。

ネットショップの開設などの住所にバーチャルオフィスの住所を使用することは合法ですので、ご安心ください。

バーチャルオフィスの選び方とは？

首都圏のみならず地方都市でも利用できるようになったバーチャルオフィスですが、数が多すぎで選ぶのが大変ですね。

バーチャルオフィスを選ぶ際に気を付けておきたいチェックポイントをご紹介します。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、上記の点に留意して選択しましょう。

事前確認をしっかりすることで、ご自身に最適なバーチャルオフィスを選ぶことが出来ますよ。

バーチャルオフィスを選ぶなら格安で信頼あるNAWABARIがおすすめ！

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NAWABARIのレンタルできる住所は、『東京都目黒区自由が丘』と、都内でも由緒ある高級地です。

NAWABARIを運営しているのは株式会社Lucciという飲食やコンサルティング事業をおこなっている会社で、運営歴は10年以上となっています。

独自の審査システムを構築し、犯罪者や問題のある顧客を寄せ付けない審査体制を築いているのも大きな利点です。

また、『GMOあおぞらネット銀行』と業務提携を結んでおり、契約すると担当者とスムーズな口座開設が可能となっております。

少しでも気になる方は、ぜひ、以下から詳細をご確認ください。