自分で商標登録をしたい！簡単な5つの流れと注意点を徹底解説！

「自分で商標登録をするにはどうすればいい？」
「注意すべき点や費用が知りたい」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう。

自分で商標登録を行う場合は、多くの労力と長い時間がかかります。

手間を少しでも減らすためにも、商標登録の流れや方法は事前に把握しておかなければいけません。

本記事では、自分で商標登録を行う際の5つの工程を詳しく紹介し、注意点や費用を解説します。

自分で商標登録を行う方は、ぜひ参考にしてください。

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プライバシーを守りながら商標登録・今後の経営を進めたい方は、ぜひ利用してみてください。

少しでも気になる方は、下記からNAWABARIの詳細をチェックしましょう。

商標登録は個人でできるのか？

商標登録は、弁理士や弁護士に依頼せずとも自社・個人で実施できます。

しかし、商標調査の方法や申請の流れを理解していないと、登録までに1年近くかかることも珍しくありません。

自社・個人で商標登録を個人で行う場合は、事前に商標登録への知識を深めておきましょう。

自分で商標登録を行う5つの流れ

商標登録をスムーズに進めるためには、商標登録の流れや方法を知ることが大切です。

本記事では、自分で商標登録を行う際の5つの流れを紹介します。

それぞれで、詳しい方法も記載しているので、ぜひ参考にしてください。

1.商標調査

自分で商標登録を行う場合、最初に商標調査を行います。

商標調査とは、「類似した図形や文字、称呼がすでに登録されていないか」「ありふれたデザイン・名称でないか」を調べることです。

独立行政法人 工業所有兼情報・研修館「特許情報プラットフォーム（J-Platpat）」などの、検索サービスを用いると調べられます。

類似した商標がすでに登録されていると、審査には通らず商標登録できません。

しかし、区分が異なれば商標登録できます。

商標登録は、商標を使用する商品・サービスの種類とセットで登録するためです。

区分は45類まであります。特許庁の「商品及び役務の区分解説」から確認し、登録できるかを正確に調査しましょう。

2.登録申請の準備

商標調査の後は、出願書類を作成する登録申請の準備を行います。

出願方法は、紙とオンラインの2通りです。

紙で出願する場合は、書類を独立行政法人 工業所有兼情報・研修館「知的財産相談・支援ポータルサイト」からダウンロードします。

商標登録を行う区分と、商標を登録したい文字・図・写真を記入しましょう。

オンラインで出願する場合は、特許庁の「電子出願ソフトサポートサイト」からインターネット出願ソフトをインストールします。

オンライン出願はそれに加えて、法人では「電子証明書」が、個人では「マイナンバーカード・ICカードリーダの設定」が必要です。

3.登録申請の提出

登録申請の準備ができたら、登録申請の提出を行います。

出願にかかる費用は、「3,400円+8,600円*区分数」です。

提出方法や支払い方法は、紙出願とオンライン出願で異なります。以下で詳しく解説します。

また、登録申請の際には、記載方法や金額にミスがないように注意してください。

申請に不備があった場合は、1ヵ月後に「手続き補正指令所」が特許庁から届きます。

原則30日以内に修正し再出願すれば受理されますが、時間を大きくロスしてしまうため、ミスがないかの確認は大切です。

書類出願

紙の出願書類の提出方法は、特許庁の受付窓口へ持参するか、郵送します。

出願費用の支払い方法は、特許印紙のみです。

特許印紙を全国の集配郵便局や特許庁1階で購入し、用紙に貼り付けて提出してください。

また、書類出願では書類を電子化するために電子化手数料（2,400円+800円*書類のページ数）がかかります。

こちらは、書類提出から2週間ほどで、登録情報処理機関（一般財団法人工業所有権電子情報化センター）から振込用紙が送付されてきます。

案内の受領から14日以内に、ゆうちょ銀行や金融機関へ振り込んでください。

オンライン出願

オンライン出願の提出方法は、インターネット出願ソフトから行います。

書類ファイル（HTML形式）をソフトに取り込めば、そのまま特許庁へ送信できます。

電子出願では特許印紙が利用できません。支払い方法は、以下の5つです。

それぞれで必要な手続きが異なるため、特許庁の電子出願サポート「手数料の納付方法」を参考にしてください。

また、オンライン出願は提出時に、書類に不備があればエラーや警告で示してくれます。

再提出の手間が防げるため、初めての方はオンライン出願がおすすめです。

4.登録審査

登録申請を行うと、特許庁による登録審査が行われます。

審査は出願から5～8ヵ月後に行われ、合格すると「登録査定通知」が届きます。

「同じ区分に類似した商標がないか」「ありふれたデザイン・名称ではないか」を、商標調査の段階で確認しておけば、問題なく通るでしょう。

審査に不合格だった場合は、登録査定通知ではなく「拒絶理由通知」が届きます。

その際は、拒絶理由に対して反論するか、申請内容を変えなければ商標が取得できません。

通知に記載された審査官に連絡すると、不合格の理由が直接聞けます。

参考にして、反論や申請内容の変更を行うか、商標の登録を見送る判断をくだしましょう。

5.登録料納付

審査に合格しても、商標登録が完了したわけではありません。商標登録には、登録料納付が必要です。

登録査定を受け取ってから30日以内に、特許庁へ「32,900円*区分数」を納めてください。

支払い方法は、出願時と同様です。

書類出願の場合は特許印紙を貼り付けて提出し、インターネット出願の場合はクレジットカードや口座振り込みを行います。

納付後、2～4週間で「商標登録証」が届き、その時点から商標を示す「®️マーク」が使えます。

また、登録料の支払いでは分納も可能です。その場合は、前期・後期ともに「17,200円*区分数」です。

権利が10年間もいらない場合は分納を選択し、前期のみ納付する形にすると、費用を抑えられます。

自分で商標登録を行う際に注意するべき3つのポイント

本章では、自分で商標登録を行う際に注意すべき3つのポイントを紹介します。

商標登録を進める前に、ぜひ把握しておいてください。

スムーズで確実な申請をしたい場合は専門家に任せる

スムーズで確実な申請をしたい場合は、専門家に任せることが商標登録のポイントです。

出願書類や調査に不備があると、登録までの期間が伸びてしまいます。

時間のロスであり、不備の度に書類を記載する手間もかかります。

特に、個人で事業を営んでいる方は、本業に大きな支障が出てしまうでしょう。

スムーズで確実な申請をしたい方は、専門家に任せるのがおすすめです。

早期に商標登録を受けたい場合は商標早期審査制度を利用する

自分で商標登録を行う際に注意すべきポイントとして、商標早期審査制度の利用も挙げられます。

商標登録をしていないロゴが第三者に使われてしまった場合は、いち早く商標登録を済ませなければいけません。

商標早期審査制度を活用すると、審査までの期間を2～4ヵ月に縮められます。

ホームページなどで使用しているロゴやマークは、早期審査制度を用いて登録しましょう。

審査で登録できないと判断されてしまうリスクがある

自分で商標登録を行う場合、審査で登録できないリスクがあります。

商標調査がしっかり行えていないことが、主な原因です。

商標の調査は、商標に関する専門的な知識がなければ、正確には行えません。

不合格になると、登録までにかかる時間がさらに延びてしまいます。今後のプランに狂いが生じることもあるでしょう。

登録可能性を事前に把握しておきたい方は、専門家への相談がおすすめです。

自分で商標登録をする際のメリットとデメリット

自分で商標登録を行う場合は、商標への深い知識が必要です。

本章では、自分で商標登録を進めるメリットとデメリットを紹介します。

それぞれを見比べて、自分だけで行うかの最終判断に役立ててください。

自分で商標登録する際のメリット

自分で商標登録をするメリットは、費用が安く抑えられる点です。

商標登録を個人で行った場合にかかる費用は、1区分あたり調査～登録までで、おおよそ5万円です。

しかし、専門家に依頼した場合は、追加費用が11万円ほどかかります。

さらに、申請する区分が増えると、1区分あたり3万円ほどが増額されます。

専門家への依頼料を支払わずに済むのは、個人起業家や限られた予算でビジネスを展開したい方には、大きなメリットです。

自分で商標登録する際のデメリット

自分で商標登録をするデメリットは、労力と時間が必要な点です。

商標登録には、調査や書類の作成・提出だけでなく、特許印紙の購入・電子化手数料の振り込みなどの作業があります。

すべて自分で行うと、かなりの時間と労力がかかるでしょう。

また、専門的な知識がないため調査がうまくいかず、審査に通らないリスクもあります。

その際には意見書の作成など、さらなる労力と時間が必要です。

商標登録をする際にかかる費用

本章では、商標登録にかかる費用の、具体的な金額を紹介します。

節約できる費用と見比べて、自分で行うかどうかを選んでください。

自分で行う際の費用

自分で商標登録を行う際の具体的な費用は、以下の通りです。

区分数	出願費用	登録費用（10年）	登録費用（5年）	合計（10年の場合）
1区分	12,000円	32,900円	17,200円	44,900円
2区分	20,600円	65,800円	34,400円	86,400円
3区分	29,200円	98,700円	51,600円	127,900円
4区分	37,800円	131,600円	68,800円	169,400円
5区分	46,400円	164,500円	86,000円	210,900円

書類で出願した場合は、電子化手数料（2,400円+800円*書類のページ数）もかかります。

また、商標調査に有料サービスを使用した場合も、追加費用が発生します。

専門家に外注した場合の費用

以下は、専門家に外注した場合の、調査～登録までにかかる具体的な費用の一例です。

区分数	出願手数料	登録時手数料	依頼料合計	商標登録費用合計
1区分	77,000円	一律55,000円	132,000円	176,900円
2区分	110,000円		165,000円	251,400円
3区分	143,000円		198,000円	325,900円
4区分	176,000円		231,000円	400,400円
5区分	209,000円		264,000円	474,900円

他にも、審査に不合格になり意見書や手続補正書を提出する際には、中間応答手数料が必要です。

場合によっては、追加で10万円ほどかかります。

また、サービスに商標調査が含まれていないケースもあります。

調査も引き受けてくれるのか、別途料金がかかるのかは、ホームページで確認しておきましょう。

自分で商標登録をする際は流れをしっかり把握しよう

本記事では、商標登録を自分で行う際の流れや、費用を解説しました。

商標登録には専門的な知識や、時間・労力が求められます。

登録までには1年近くかかるため、早く申請を行うことも大切です。

しかし、実際に商標登録を始める前に、「商標調査」「出願」「登録」の流れをしっかり把握しておきましょう。

また、商標登録を行う際は、公報に氏名と住所が記載されます。

バーチャルオフィス「NAWABARI」では、公報に記載できる東京都の住所を、1,100円から利用できます。

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