これから事業を立ち上げようというならば、必要になるのが資金です。
自己資金だけで足りないときには、金融機関から融資を受けたり、知り合いから借金をしたりして資金調達のために奔走することになるでしょう。
そうした悩みを持つ起業家をサポートする制度が、起業助成金（補助金）です。
今回の記事では、補助金・助成金に関する基本的な知識から、起業助成金とはどのような制度なのか、起業に役立つサービスを紹介していきます。
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起業に使える!助成金と補助金は返済不要
起業に使える助成金と補助金は、返済不要です。
返済不要な助成金と補助金で資金を確保できれば、事業が成功する可能性が大いに高まるでしょう。
その理由は、起業をする際に資金調達の手段として、よく用いられる金融機関からの融資を比較すればよくわかります。
金融機関からの融資であれば、たとえ当初の計画通りに事業が成功しなかったとしても、契約に基づいて返済が迫られることになるでしょう。
起業してからある程度の期間が経過していれば、それまでの売り上げで蓄えもできているでしょうが、起業したばかりだと資金がほとんどない可能性があります。
結果として、滞納して借金が雪だるまのように膨むこともありえない話ではありません。
また、金融機関からの融資は、元金に加えて金融機関にとっての利益となる利息も返済が求められます。
借りた金額によっては、利息の返済が大きな負担となります。
起業したばかりで体力がなく、利息の返済で精一杯という状態であれば、最終的な返済額が大きく膨らむことになるでしょう。
返済の負担が大きくなれば、それだけ経営が厳しくなり事業が成功する確率が低くなります。
それに対して助成金と補助金であれば返済不要ですから、こういった問題は発生しません。
起業のために必要な資金を確保しつつ、その後の負担が軽くなるということで起業する人にとって大きな助けとなる制度です。
助成金と補助金の違い
助成金とは
助成金は、言葉の意味だけであれば補助金と大きな違いはありません。
しかし、実際に使われる場面でみると、厚生労働省系統の資金を指している事が多いです。
また、助成金は、対象者や申請書類が定められた要件を満たしていれば、ほぼ100％の確率で支給してもらえることも特徴と言えます。
申請にあたっては、要件を満たしており支給対象となっていること、書類の記載ミスや添付書類の不足などがないことが確認できれば、もらえるものです。
なお、助成金は、後払いという特徴もあります。
そのため、助成対象の事業に必要な資金は事前に用意しておかなければいけません。
補助金とは
補助金は特定の政策を推し進めるために予算を組み支給する資金です。
一般的に経済産業省系統の資金は、補助金と呼ばれます。
予算に限りがあるので、誰もがもらえる資金ではありません。
指定の期間内に定められた方法で申請し、審査に通れば支給してもらえる仕組みです。
助成金と比べて支給までのハードルが高いのですが、補助金の多くは前払いなので、やりたいことがあるけれども資金が足りないというときに助けとなります。
起業する人が活用できる主な助成金・補助金
経済産業省(経産省)系の補助金・助成金
製造業を始める場合ならば製品開発をするための設備投資に使える「ものづくり補助金」やIT化による生産性の向上を図れる「IT導入補助金」を支給してもらうと良いでしょう。
他には、販路開拓に取り組む費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」もあります。
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所・商工会の発行する事業支援計画書が必要です。
申請をする際には、近くの商工会議所・商工会に相談をしておくことをおすすめします。
厚生労働省系の補助金・助成金
従業員をキャリアアップさせることで事業を成長させたいときには、「キャリアアップ助成金」が役立ちます。
派遣社員や契約社員を正社員にするといった試みで生じる負担を、助成金で軽減できます。
起業したばかりで資金に余裕がないときでも、助成金の助けで従業員の意欲を高め働きやすい職場をつくることができるでしょう。
自治体独自の補助金・助成金
自治体独自の取り組みとしては、例えば東京都では「創業助成金」というものがあります。
東京都内で創業を予定している、または創業から5年以内の中小企業経営者が利用できる助成金です。
規定の方法で申請し、助成対象となれば助成限度額の範囲内で、助成対象経費の2/3以内に相当する金額を助成金として支給してもらえます。
助成対象経費は、広告費やオフィスの賃貸料、器具備品購入費などです。
その他の補助金・助成金
国や自治体以外の民間企業や団体も、起業する人を支援しています。
例えば三菱UFJ技術育成財団であれば、新技術・新製品等の研究開発を資金面でサポートする「研究開開発助成金」という交付事業をやっています。
他には公益財団法人大田区産業振興会も、「スタートアップ×大田区企業ユナイト助成事業」として、大田区で起業したばかりの中小企業をサポートしています。
助成をしている団体を調べられるポータルサイトがあるので、申請できそうなところを探して助成金を獲得しましょう。
バーチャルオフィスを利用したら低コストで起業可能!
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、日本語にすれば「仮想のオフィス」ということになりますが、作業をするスペースを借りるのではなく住所のみを借りるサービスです。
法人登記の申請書類に記入したりWebサイトや名刺等に記載したりするための住所を借りることができます。
作業を自宅や客先で行っておりオフィスに滞在する時間が少ないのであれば、住所のみの貸出でも問題はないでしょう。
起業にバーチャルオフィスがおすすめの理由
バーチャルオフィスは、
一般的な賃貸オフィスを借りるよりも初期費用や月額料金が格段に安いことが特徴
です。
起業したばかりで売り上げが少ない時期に、バーチャルオフィスを借りればコスト削減が図れて利益を出しやすくなるでしょう。
また、バーチャルオフィスで借りられる住所は、基本的に一等地と呼ばれる場所に存在します。
一等地にオフィスを構えているように見えるので、実績がなくとも金融機関や取引先からの信頼を得やすくなります。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
バーチャルオフィスの契約は、最低契約期間があります。
短ければ1ヶ月単位で利用できますが、最低でも6ヶ月以上とか、1年以上となっていることも珍しくありません。
料金等に不満があり他のバーチャルオフィスに乗り換えようとしても、最低契約期間内であれば解約ができない、あるいは違約金が発生するということもあります。
最低契約期間に関する取り決めがどうなっているのかを、確認してから契約するのが賢明です。
バーチャルオフィスは全国どこでも契約可能!
バーチャルオフィスは、ネット環境さえあればどこからでも契約が可能です。
拠点としたいエリアに住所を持つバーチャルオフィスを探して、申し込めば理想の住所を使えるようになります。
起業をする場合、地方にいながら都会の住所を借りることもできるでしょう。
郵便物の受け取り・転送や来客対応などのサービスを行っているバーチャルオフィスであれば、多少の不都合は生じるでしょうが利用者とオフィスの住所が離れていても問題なく事業を継続できます。
起業におすすめなバーチャルオフィス 3 選!
NAWABARI
NAWABARIは、月額1,100円から利用できる東京のバーチャルオフィスです。
NAWABARIの特徴としては、料金の安さに加えて、厳しい身分確認、実際に店舗のある住所の利用などが挙げられます。
安心・安全で法的にも問題のない東京の住所が欲しいならば、理想的なバーチャルオフィスです。
起業に役立つ各種サービスのプラットフォームにもサービスを提供しているので、興味があればNAWABARIのサービスを詳しく調べてみましょう。
バーチャルオフィスお探しの方必見！
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、東京都千代田区の九段下駅から歩いて30秒という好立地の住所を使えるバーチャルオフィスです。
エリアが一等地というだけでなく、銀行が所有しているビルを住所として登記に使えるので、金融機関や取引先からは信用は大幅に高まるでしょう。
しかも、料金は月額4,500円なので、起業したばかりでも利用しやすいです。
法人口座の解説ができない場合には、返金に応じてくれるのですが、今までにそういった事例がないということなので安心して利用できます。
リージャス
リージャスのバーチャルオフィスは、首都圏をはじめとして北は北海道から南は九州・沖縄まであります。
用途にあわせて、最適な場所の住所を借りることができるでしょう。
リージャスでは、異なるサービス内容のプランを用意しています。
最上級のプランであるバーチャルオフィスプラスは、住所や電話番号の貸出や郵便の受け取りだけでなく、実際のオフィスやメンバーシップサービスの利用も可能です。
取引先と商談できるスペースや作業スペースが欲しいときなどには便利です。
なお利用料金は、契約する場所とプランによって異なります。
まとめ
助成金・補助金をもらえれば、設備投資や人材の確保がしやすくなります。
返済不要で起業をするときには大いに役立つ助成金・補助金を、申請しない手はありません。
起業をするときには、法人登録などでオフィスの住所が必要です。
NAWABARIならば、東京の一等地にある住所を安く借りられるのでコスト削減や外部からの信用を高める効果が期待できます。
興味があれば、申し込んでみましょう。
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よくある質問
起業・開業であろうとも、要件を満たしていれば補助金の対象となります。
起業・開業をする人でなければ申し込めない補助金については、時機を逸すると対象外となってしまうので、早めに申し込んでおきましょう。
起業・開業で申し込める補助金の情報はネットで集められますし、商工会議所や自治体に問い合わせれば申請方法に関する相談もできます。
ものづくり補助金のデメリットは、申請をするための事務手続きが多くて負担が重い事が挙げられます。
また、補助対象となる事業の実施期間は決まっており、何らかの事情で早まったり遅くなったりしても補助金はでません。
さらに補助事業が終わってから5年間は毎年事業状況の報告が必要です。
いろいろと手間を掛けて手続きをしても、補助金を受け取れるのは補助金終了後なので資金不足に陥るリスクもあります。
スタートアップ補助金の一覧を探しているならば、経済産業省が取りまとめた「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」が参考になります。
一覧では、補助の対象や要件、資金使途、融資限度額、利率などの情報が帰されているので、内容をよく見てから申請が可能です。
起業に活用できる補助金が見つかったら、すぐにでも申込みをしましょう。
