スタートアップにおすすめの格安バーチャルオフィス4選！ メリットについても解説

「バーチャルオフィスとは何か知りたい」
「スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するメリットは？」

バーチャルオフィスを検討する際、このような疑問を抱いた方はいないでしょうか?

バーチャルオフィスを利用することによって、自宅以外の住所を使用できたり、コストを削減できたりします。

本記事では、バーチャルオフィスの概要やメリット、格安バーチャルオフィスについて詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。

また、法人設立をお考えの方はバーチャルオフィス「NAWABARI」をご検討ください。

NAWABARIは、月々1,100円からバーチャルオフィスのサービスを利用でき、ECサイトの運営にも活用できます。

気になる方は下記リンクからチェックしてみてください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事務所としての機能を提供するサービスのことです。

また、バーチャルオフィスと聞くと、コワーキングスペースやレンタルオフィスをイメージする人が多いかもしれません。

バーチャルオフィスは上記と異なり、物理的な事務所やスペースは提供していないことがほとんどです。

バーチャルオフィスは、「働く場所は必要ないけれど住所を会社の住所として使いたい」という方におすすめです。

レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスとは、1つのフロアに複数の個室ブースが用意されたオフィスです。

コピー機や会議室などは共有して使うことで、コストを削減できます。

レンタルオフィスは、法人登記用の住所が借りられることに加えて、以下のようなサービスが受けられるので、チェックしておきましょう。

バーチャルオフィスは、あくまで住所貸しがメインのサービスです。

シェアオフィスとの違い

シェアオフィスは、個室をメインとしないオフィスです。

バーチャルオフィスとの違いは、物理的な空間があるかどうかです。

1つのフロアにある机から空いているスペースを自由に使えるフリーアドレス形式が一般的です。

レンタルオフィスより開放的な空間となっており、決められた空間で作業をしたくない方は、シェアオフィスを試してみてください。

コワーキングスペースとの違い

コワーキングスペースの利用形態は、シェアオフィスと類似しています。

大きな違いとしては、利用者同士のコミュニケーションが取れるかどうかという点です。

コワーキングスペースでは、勉強会やセミナーが行われており、同業種の人などとの人脈作りが測れるでしょう。

また、法人登記可能な住所であるかどうかは、ビルの運営会社によって異なるので、法人登記する前に確認してください。

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを選ぶポイントは、以下の通りです。

スタートアップ企業の場合、コストを削減する必要があるので、月額料金が明らかに高いバーチャルオフィスは避けましょう。

また、契約したバーチャルオフィスよりも、自社の必要なサービスに合ったバーチャルオフィスが見つかるかもしれません。

そのため、長期縛りや違約金が発生しないバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

また、取引先の信用を得るためにも、都心の住所が使用できるバーチャルオフィスがおすすめです。

東京でおすすめの格安バーチャルオフィス4選

東京でおすすめの格安バーチャルオフィスは、以下の通りです。

各バーチャルオフィスによって、メリットや特徴は異なります。

詳しくみていきましょう。

NAWABARI｜転送物受取・転送サービスあり

NAWABARIのおすすめポイントは、以下の通りです。

NAWABARIの最低契約期間は1ヶ月です。

そのため、初めてバーチャルオフィスを利用することに不安を覚えている人であれば、ぜひ一度お試し程度で利用してみてください。

また、NAWABARIでは、インターネットに記載できる電話番号を取得できます。

しかし、この電話番号は契約者全体で利用するものです。

そのため、電話の転送や発着信のオプションをつけるようにしてください。

項目	1ヶ月プラン	1年プラン
初期費用	5,500円
月額料金	1,628円	12,936円

また、NAWABARIと契約すると「GMOあおぞらネット銀行」を紹介してもらえます。

即日口座開設することも可能なので、Web完結で口座開設したい方は、ぜひ検討してみてください。

GMOオフィスサポート｜初期費用無料

GMOオフィスサポートのおすすめポイントは、以下の通りです。

バーチャルオフィスを契約する際は、月額料金に加えて入会金・保証金が発生します。

初期費用はおよそ数千円〜2万円程度です。

しかし、GMOオフィスサポートはどのプランにおいても、初期費用が一切かかりません。

以下の月額料金を払うのみで、人気の住所が手に入ります。

項目	転送なし	月一転送	隔週転送	週一転送
初期費用	0円
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
法人登記	×	○	○	○

さらに、GMOオフィスサポートでは「GMOあおぞら銀行」と連携しており、口座の開設がしやすくなっています。

口座開設も無料なので、GMOサポートオフィスを利用する際は、検討してみてください。

スタートアップ・青山｜月額300円〜

スタートアップのおすすめポイントは、以下の通りです。

スタートアップは、月々300円で都心の一等地である南青山や渋谷の登記申請を行えます。

初期費用も5,500円からで始められ、万が一の場合は30日間返金保証制度もあるので、安心してください。

項目	起業応援プラン一括年払い	Aプラン一括年払い	Bプラン毎月払い
初期費用	5,500円
月額料金	300円	500円	1,780円

また、運用のサポートも行っており、法人設立に関わる手続きや書類作成のアドバイスも受けられます。

また、専用番号の取次ぎや伝言をお預かりする「秘書電話代行サービス」も利用できます。

出張が多く、通話が難しい方はぜひ検討してみてください。

MailMate｜30日間返金保証付き

MailMateのおすすめポイントは、以下の通りです。

MailMateは、郵便物をスマホで確認できるバーチャル私書籍サービスです。

郵便物の管理だけでなく、法人登記に住所を活用できます。

	個人向け	小規模事業者向け	中小企業向け
月額料金	1,500円	3,800円	9,800円

開封を希望すれば、24時間営業時間内にデータ化されるので、すぐに確認できます。

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するメリット8選

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するメリットは、以下の通りです。

メリットを理解しておくことで、バーチャルオフィスの良さを最大限に活用できます。

詳しくみていきましょう。

都心の住所を使える

バーチャルオフィスは、大阪や東京など都心部にサービスを提供していることがほとんどです。

都心部の住所で信頼されて、多くの企業と信頼関係を築ける可能性があります。

さらに、バーチャルオフィスならコストを削減しつつ、都市部の住所を使えます。

法人登記ができる

多くの企業では、バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用します。

スタートアップ企業の場合、事務所の費用や移転や事業拡大を見据えた物件探しに苦戦することも多くあります。

しかし、バーチャルオフィスを利用することで、費用を抑えつつ、一等地の住所を確保できるので、法人登記に多くの時間がかかりません。

しかし、プランによっては、法人登記できないものもあるので、サービスを利用する際はしっかりチェックしておきましょう。

自宅の住所がバレない

バーチャルオフィスを契約すると、名刺に自分の住所を利用せずに済みます。

もし、自宅の住所を会社のサイトに載せてしまうと、家を突き止められてしまうかもしれません。

法人登記先に自宅を使用することは可能ですが、引っ越した際は、手続きや住所変更のための費用がかかります。

しかし、バーチャルオフィスであれば、自宅とは別の住所を利用できるため、安全に事業を継続できます。

コストを削減できる

バーチャルオフィスは、事務所として利用できる住所を貸し出すサービスです。

レンタルオフィスのように場所を貸し出すわけではないので、コストを抑えられます。

事業を行う上では、できるだけコストを削減する必要があるので、ぜひ検討してみてください。

特に、スタートアップ企業は、毎月の維持費が抑えられるバーチャルオフィスがおすすめです。

すぐに利用できる

バーチャルオフィスは、利用開始まで手間や時間がかかりにくくなっています。

場所を選定して契約するまでに時間がかかるところを、最短当日の審査のみでその日から利用できます。

最短当日で利用できるので、すぐに開業したい方は、バーチャルオフィスを検討してみてください。

企業独自のサービスを受けられる

バーチャルオフィスによっては、住所貸し以外のサービスを提供していることもあります。

NAWABARIであれば、荷物すべてにGPSと盗聴器がないかチェックできるサービスがあります。

サービスは、バーチャルオフィスごとによって異なるため、自分が必要と考えるサービスを取捨選択して選ぶようにしてください。

金融機関から信用が得られる

バーチャルオフィスが提供する住所の中には、都心の一等地を使っているケースが多くあります。

金融機関や公的機関が会社の信用を調査する際、会社の所在地が一等地であれば信用度も高まります。

特に、新規設立の会社であれば、金融機関などの信用を得ることが必要なので、バーチャルオフィスを利用するのも1つの手かもしれません。

打ち合わせ場所を確保できる

バーチャルオフィスには、貸会議室やコワーキングスペースが利用できるサービスがあります。

スタートアップの場合は、取引先や税理士などと打ち合わせをする機会も少なくありません。

そのため、打ち合わせ場所を確保でき、会社の住所として利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するデメリット5選

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するデメリットは、以下の通りです。

上記の点を考慮しつつ、事業に必要な機能を備えたバーチャルオフィスを選択するようにしましょう。

物理的スペースがない

バーチャルオフィスは、物理的なスペースがないため、働く場所が確保できるわけではありません。

基本的に、住所やその他サービスの提供のみ行っていると理解しておきましょう。

サービスによっては、作業場所を確保できるバーチャルオフィスもありますが、利用料金が高くなってしまいます。

そのため、作業スペースが必要なく、スタートアップでコストを削減したい人はバーチャルオフィスがおすすめです。

一部の業種では住所が利用できない

バーチャルオフィスの住所は、一部の業種で許可申請時に使えない可能性があります。

例えば、中古品を取り扱う古物商は、許可申請時にバーチャルオフィスを利用できません。

一部の業種において、利用できない可能性があるので、利用する前に確認しておきましょう。

郵送物の受け取りが遅くなる

バーチャルオフィスを利用することによって、郵送物の受け取りが遅くなってしまう可能性があります。

もし、請求書などの期限付き郵送物が、バーチャルオフィス内で止まってしまっているとその間に期限が過ぎてしまうかもしれません。

そのため、バーチャルオフィスを利用する際は、郵送物の転送があるか、郵便物の転送の頻度はどれくらいか確認しておきましょう。

他会社と住所が重複する可能性がある

バーチャルオフィスを提供する会社も、本店所在地となる住所を複数用意するには限度があります。

そのため、他の会社と住所が被ってしまうことが考えられます。

法律的には、同じ住所に複数の会社が本店を置くことに問題はありません。

しかし、取引先にバーチャルオフィスであることを気づかれる可能性があることを認識しておきましょう。

登記後の住所変更で手間取る

法人を設立後、改めてバーチャルオフィスを利用すると、本店所在地をバーチャルオフィスに移さなければいけません。

移転前と移転後の住所が同一管轄内であれば、1カ所の法務局に提出するだけですが、管轄が変わってしまうと、2カ所に書類を提出する必要があり、手間がかかってしまいます。

バーチャルオフィスを検討する際は、本店所在地を登録する前に利用するようにしましょう。

バーチャルオフィスは「NAWABARI」がおすすめ

この記事では、バーチャルオフィスの概要やメリット、格安バーチャルオフィスについて詳しく解説しました。

バーチャルオフィスは、コストを抑えて一等地の住所を会社の住所として、法人登記することが可能です。

特に、スタートアップ企業であれば、コストを削減することはかなり重要になってきます。

バーチャルオフィスのメリットを理解しながら、自社に必要なサービスを提供しているバーチャルオフィスを検討してください。

バーチャルオフィスを検討の方は、NAWABARIで事務所の住所を取得することで個人情報を保護できます。

気になる方は下記リンクからチェックしてみてください。