グローバル化した現代、国内にとどまらず海外で起業する・したい人も増えているようです。
こちらでは、海外起業のメリットやデメリット、成功しやすいとされる業種を取り上げます。
さらに、海外起業の際の注意点や、バーチャルオフィスを活用する価値、海外での起業に向いているおすすめのバーチャルオフィスについても記載します。
起業しやすい国の情報も見ていきましょう。
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海外で起業するメリット・デメリット
海外での起業は、メリットもありますが、デメリットも存在します。
その両方を理解して起業することが成功のポイントになります。
メリット
競合の少なさ
日本には多種多様なビジネス形態があることが、世界で知られています。
逆に考えると、世界には、日本では展開されていないビジネスやサービスがまだまだあるということです。
日本では競合していてビジネスのうまみがなくても、海外では引く手あまたのサービスを展開できる可能性があります。
日本基準の商品やサービスのニーズの高さ
日本の商品やサービスの質の良さは、世界で高く評価されています。
海外の人が日本製品を目当てに買い物に訪れ、大量に購入するところを見かけた方もいるに違いありません。
日本人にとってメイドインジャパンの製品は身近なもので、商品やサービスに盛り込まれた感性やクオリティは、自然と体や心にしみ込んでいます。
それらを武器にして海外に打って出れば、顧客を獲得できる公算が大きくなるでしょう。
デメリット
現地の法律や規制を把握する必要がある
海外で起業する場合は、事業を展開しようとしている国の法律やビジネスへの規制を理解してから始める必要があります。
日本では当然でも、海外では違法とされ、逮捕されたり国外退去になる可能性も否めません。
投資を無駄にしないためにも、現地国の法律や規制、商習慣に詳しい専門家に相談するなど、慎重な準備と手間が必要になります。
提供する商品やサービスを現地の実情やニーズに合わせなければならない
海外で商品やサービスを提供するビジネスの場合、日本で人気のものが、必ずしも現地で歓迎されるわけではありません。
現地の気候や考え方、価値観や慣習などの違いで、欲しいものの質や機能は異なってきます。
現地のニーズを真摯に受け止め、必要であればカスタマイズする柔軟さが大事になります。
価値観が異なる現地の人とトラブルになる可能性がある
海外旅行で、物乞いにお金を要求されたり、タクシーで遠回りされ法外な料金を取られたり、警察などの役人にわいろを要求されるといったトラブルに見舞われる日本人は後を絶ちません。
これは旅行に限らず、ビジネスでも同様の理不尽な出来事に遭遇する可能性があります。
ビジネススキルとは異なる能力といえる、トラブルに冷静に対処する力や、現地に溶け込む姿勢も求められます。
海外起業でおすすめのビジネス
海外起業にあたっては、日本や日本人の得意分野で、かつ一定の市場規模が見込まれる事業も検討したいものです。
こちらでは、海外起業でおすすめのビジネス業態を3つご紹介します。
飲食系
海外起業におすすめなのが、飲食系ビジネスの中でも和食です。
和食はユネスコ無形文化遺産にも登録され、健康志向も手伝い、世界で和食ブームが起こっています。
世界の人が考える和食のイメージは「寿司」「天ぷら」と限られたものでしたが、昨今は「ラーメン」「うどん」「カレー」「とんかつ」などジャンルが広がっており、それぞれの認知度も上がっています。
和食店は世界各国にありますが、本物志向が強い現代では、日本人の舌にかなった「本物の和食」が人気です。
これを大きなビジネスチャンスととらえて事業展開することもできるでしょう。
美容系
美容系のビジネスの中でもヘアサロンは、日本人が成功しやすいといわれます。
これは、日本のヘアスタイリストが世界で高い評価を得ていることが関係します。
日本のヘアサロンのスタッフの技術レベルは高く、仕事が丁寧と評判です。
実際、ニューヨークやハリウッドなど流行の発信地に日本人ヘアスタイリストが出店し、成功を収めています。
コンテンツ系
日本の漫画やアニメは世界的に人気コンテンツとなったものが多く、それらに関連したグッズ販売も好調です。
近年は、独自開発した動画コンテンツをオンライン販売するケースも急増しています。
コンテンツビジネスは、オンラインでのやり取りが多く、通信インフラが整っている国や地域で行うのが成功のカギとなります。
海外起業する際の注意点
海外起業では、日本で起業するのとは異なる視点で注意深く考える必要があります。
特に考慮したいのが、資金面と外国企業の参入の可否です。
資金面で融通の利きやすさ
海外に限らず、資金が起業の一番のネックとなるケースは多いようです、起業には資金調達先の確保が欠かせませんが、融通の利きやすさも考慮して決定するとよいでしょう。
例えば、銀行は審査から融資までのスピードは速いですが、事業計画の実現性に関して厳しく問われます。
一方、補助金や助成金を活用する場合は、提出書類も多く、審査に時間を要します。
現地法人とジョイントベンチャーを組む際は、相手先を探して選定し、条件交渉を行うなど、手間がかかる点がデメリットです。
外国企業の参入のしやすさ
海外起業する際は、法律や規制が厳しくなく、会社設立登記に手間がかからない国を選ぶと、外国からの参入がしやすいといえます。
加えて、初期投資金額や法人税率など、金銭面の負担について考慮して、参入しやすい国を選びましょう。
海外起業するならバーチャルオフィスを活用!
海外起業は何かと経費がかかることが多いですが、固定費を削減する方法の一つとしてバーチャルオフィスの活用が広がっています。
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスは、日本語で「仮想のオフィス」となります。
実際には存在しない空間をオフィスと考えて利用します。
バーチャルオフィスは、実際の作業スペースは自宅など別の場所に確保する必要があるなど、従来のオフィスとしての利用は制限されますが、郵便物の受け取りや法人登記、電話番号利用ができるところが多いなど、利便性が高く安価なところが人気なようです。
海外起業にバーチャルオフィスがおすすめの理由
海外起業は、現地でのリサーチ費用など、国内での起業に比べてコストが膨らみやすいのが難点です。
そのため、コスト面での取捨選択を、より一層シビアに行う必要があります。
毎月一定額かかる固定費の中でも大きなウェートを占めるのが家賃ですが、バーチャルオフィスを活用するとコストを大幅に下げられます。
バーチャルオフィスは、賃貸オフィスにかかる水道光熱費や備品費用も削減可能なため、ビジネスに資金を集中しやすいのがメリットです。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
バーチャルオフィスは、自身にとって必要な機能が備わっているかどうかを考えて選ぶのがおすすめです。
例えば、法人登記できるか、戦略的に有利とされる立地か、事業が成長した際の契約変更が可能か、などです。
料金プランもニーズに合わせて、比較検討しましょう。
一例として、必要最低限のサービスを低価格で提供し、プラスして郵便の受け取りや転送、電話受付や転送、来客対応や社名表示、会議室の貸し出しといったサービスを有料にしているところがあります。
有料とされるサービスを頻繁に利用するようなら、パッケージ化されたフルサービスのプランの方がコストダウンを図れるかもしれません。
バーチャルオフィスは所在地に関わらず契約可能!
バーチャルオフィスの多くは、東京など利便性の高い大都市圏の一等地にあります。
同等のエリアで賃貸オフィスを借りると、かなりのイニシャル・ランニングコストがかかりますが、バーチャルオフィスはどこに住んでいても「一等地」とされる場所に低価格でオフィスを構えることができます。
所在地にかかわらずに、好立地にオフィス契約できるのが、バーチャルオフィスのメリットといえるでしょう。
海外起業におすすめなバーチャルオフィス 3 選!
こちらでは、海外起業するうえでおすすめのバーチャルオフィスを3つの絞ってご紹介します。
NAWABARI
NAWABARIは、BASEや17LIVEなど、多くのプラットフォームへサービスを提供していることもあり、EC事業者やインフルエンサーから高評価されているバーチャルオフィスです。
業界で唯一プライバシーマークを取得している安心感もありますし、届いた郵便物を管理画面から写真で確認できます。
法人登記が可能な住所貸し出しや、銀行口座開設紹介などがついたサービスを月額1,100円から利用できる点も大きなアドバンテージといえます。
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ナレッジソサエティ
起業やスモールビジネスに最適なバーチャルオフィスを提供しているのが、ナレッジソサエティです。
東京都千代田区九段南の駅近と好立地で、イベントやセミナーが開催されるなど、海外起業のベースとなるような広い交流が期待できます。
各方面の専門家による経営支援も行っていることも、起業を始める人の安心感につながります。
リージャス
レンタルオフィスの分野で世界最大手のリージャスは、120カ国900都市に、約3,000カ所のビジネスセンターを持っています。
好きな場所で、好きな時間に利用できることは、海外起業するうえで大きなメリットとなるでしょう。
リージャスでは、一等地のビジネスアドレスを持てることに加え、電話対応サービスや郵便物取り扱い・転送サービスなどを提供し、プランのカスタマイズも可能です。
海外起業にバーチャルオフィスを活用しよう
海外起業は、メリットやデメリット、業種や方向性など、考える要素は多いですし、準備や資金も欠かせません。
用意した資金を有効に活用するためにも、固定費を抑えられるバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。
バーチャルオフィスの運営企業は増えていますが、中でも、低価格でありながらサービスが充実しているNAWABARIを最有力候補に入れて考えるのがおすすめです。
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よくある質問
海外起業では、どの国で起業するかが、ビジネスの成否を分ける場合があります。
こちらでは、世界の起業やビジネス事情に関してよくある質問を取り上げます。
世界銀行では、各国のビジネス環境を調査し、起業の向き不向きを10項目に分けて数値化していますが、2020年の総合ランキングではニュージーランドが4年続けて1位でした。
特に秀でているのが、資金調達と起業のしやすさで、資産登記のしやすさが2位、少数株主の保護が3位となっています。
起業するうえでの手続きが比較的簡単で、資金調達や税制上のバックアップ体制が整っている点が、起業しやすいといわれる大きな要因です。
一口にビジネスといっても考えるべき要素は多岐にわたり、すべての面で最先端を行く国はありません。
例えば、最先端のIT技術・サービス開発がさかんな国は、アメリカや中国といわれますが、近年では北欧が上位を占め、エストニアは小国ながら国を挙げてITによるオンラインサービスを実現させています。
税制面の優遇や、ビジネス拠点を設けやすいといった側面で考えると、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地が候補に挙がるかもしれません。
起業しやすい国としてニュージーランドが挙げられますが、そのほかにシンガポールや香港、デンマークも、いわゆる「ビジネスがしやすい国」の上位に入ります。
女性起業家が活躍しやすい国とされるのが、イスラエル・アメリカ・スイスなどです。
海外起業にあたっては、自身のビジネスモデルが、進出しようとしている国で受け入れられるか考えることが大事です。