ペライチで個人情報は隠せる？バーチャルオフィスで安全にネットショップ運営！

ネットショップを運営するにあたって、ホームページをどうやってつくるのか、その内容はどうすればいいのかということが最初の関門です。

専門知識がない状態から始める人は、何から手を付ければいいのかわからないでしょう。

今回の記事では、そういった人に向けて簡単にホームページをつくれるペライチや特定商取引法に基づく表記、個人情報を隠すために使われるバーチャルオフィスについて解説をしていきます。

ペライチとは?

ネットショップを始めようと思うなら、ホームページをつくることから始めなければいけません。

しかし、

という人も多いことでしょう。

そんなときに役立つのが、ペライチの簡単ホームページ作成ツールです。

ペライチでは、豊富なECサイトのテンプレートを用意しており、利用者はその中から好きなものを選ぶことで自分だけのホームページが作れます。

しかも、プランによっては決済機能や予約システムなども使えるので、他のサービスをわざわざ探すが必要もありません。

ペライチでホームページを公開するまでに必要なことは

という3ステップです。

これまでウェブ制作のことを勉強していない人でも、手軽に利用できます。

もし、公開する内容を更新したり変更したりしなければいけないときも難しい操作は必要としないので、長期にわたってネットショップの運営をしたい人には最適のサービスです。

ペライチで住所・電話番号などの個人情報は隠せる?

ペライチは特定商取引法に基づく表記の掲載が必要!

ネットショップのように通信販売をする事業者は、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。

ネットショップを運営するために、ペライチでホームページを作り決済機能を利用したいという場合、この法律に従って事業者の情報を表記することが求められます。

しかしながら、表記が必要だからといって自宅の住所や電話番号を、包み隠さず個人情報を公開することに抵抗を感じる人は少なくないでしょう。

これまで消費者庁は、特定商取引法ガイドにおいて、現に活動している住所と確実に連絡がとれる電話番号を表記するよう義務付けていました。

ですが、一定の要件を満たしたサービスを利用して、その住所・電話番号を表示させることで特定商取引法の要請を満たすという見解を示したのです。

これにより、自宅の住所・電話番号は隠すことができます。

特定商取引法とは?

特定商取引法とは、

です。

例えば、インターネット通販では、お試し価格や格安といった宣伝文句で客を引き寄せ、定期購入を契約させる詐欺のような定期購入商法が問題となっています。

特定商取引法では、このような商法による被害を食い止めるべく、注文の最終確認画面で取引における基本的な事項を明確に表示することを義務付けました。

特定商取引法に違反したら、事業者に対して業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分が下されます。

加えて、懲役や罰金といった罰則を受けることもあるので注意が必要です。

ペライチで編集できる特定商取引法の設定内容

ペライチにおいて、特定商取引法の設定で入力しなければいけない項目は下記のとおりです。

これらの項目は正確に入力をすることが求められます。

例えば、所在地であれば、建物名は任意ですが番地や部屋番号などは省略せず記載しなければいけません。

どのように書けば良いのかわからない項目は、サンプル文章を参考にすると良いでしょう。

また、特定商取引法では、返金に応じないという記載をしても無効になる場合があります。

そういったことをよく調べて、記載するべき内容としてはいけない内容を考えましょう。

ネットショップ運営で個人情報は公開すべき?

公開するメリット

ネットショップのホームページで、個人情報を公開するメリットは

です。

個人情報を隠すために特定サービスの住所・電話番号を借りるとなれば、月単位、年単位で料金を支払うことになります。

ネットショップの売上がわずかであれば、その支払い負担が大きくのしかかるでしょう。

続いて、顧客から信用ですが、使い捨てることのできない自宅の住所・電話番号であれば、違法・悪質な勧誘行為をするのは困難です。

顧客は、このネットショップであれば安全だと考えて、安心して買い物をしてくれます。

公開するデメリット

個人情報を公開することで、

はデメリットです。

特にネット上を騒がせる炎上事件に発展した場合には、不特定多数の人から嫌がらせを受け、自分だけでなく家族の生活も脅かされます。

さらに、トラブルの内容によっては、相手が自宅まで押しかけて危害を加えることもあるので警戒しなければいけません。

また、ビジネス上のトラブルが発生していなくとも、公開した個人情報が悪用されるリスクを考えなければいけないでしょう。

個人情報を公開後に詐欺電話や押し売りが来るようになれば、金銭をだまし取られることもありえます。

ペライチで個人情報を隠すならバーチャルオフィス!

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、

です。

現実にあるオフィスは作業スペースがありますが、バーチャルオフィスに作業スペースはありません。

仕事は、自宅や飲食店など自分の好きなところで行います。

バーチャルオフィスを利用する目的は、登記やホームページ上での表記に自宅の住所を使わないようにするため、一等地の住所を使うことでビジネス上の信用を得るためなどが挙げられます。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスで提供するサービスで基本となるのは

です。

「法人登記」とは、会社設立の際に行う法人登記における住所として使用できることであり「住所利用」は名刺やホームページなどに記載する住所として使用することを意味しています。

「郵便物の受け取り・転送」は、バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物を、保管したり自宅まで転送してしれたりするサービスのことです。

これら基本サービスは、大抵の場合追加料金なしで利用できます。

それに付随して

• 「電話の対応・転送」
• 「作業スペースや会議室などのレンタル」
• 「会社設立の支援」

などもよくあるサービスです。

基本サービス以外は、オプションであり追加料金を請求されることが多いので、事前に確認しておきましょう。

バーチャルオフィスのメリット

まず挙げられるのが、

であることです。

現実のオフィスを借りるとなれば、月に数万円以上を支払うことになるでしょう。

しかし、バーチャルオフィスを利用するときには、月数千円から1万円程度の負担で済みます。

他に、自宅を公開せずに済むので安全を確保できること、一等地を住所として使えるので銀行や取引先からの信用を得られることなどもメリットして挙げられます。

バーチャルオフィスのデメリット

などがデメリットです。

ネットショップであれば業種の問題と取引先の問題については、あまり関係はないでしょう。

問題は郵便物を受け取るまでの時間と、他の利用者と住所が重なることです。

ネットショップのホームページにバーチャルオフィスの住所を表記させたいのであれば、そういったデメリットがあることを理解しておきましょう。

バーチャルオフィスは所在地に関係なく契約可能!

バーチャルオフィスの契約をするにあたって、所在地は関係ありません。

所在地を問わないということで、都会の一等地や自宅を特定しにくい離れた都道府県でも契約は可能です。

利用する目的に合わせて、最適な住所と思えるバーチャルオフィスを選びましょう。

ペライチ利用者におすすめなバーチャルオフィス 4 選!

NAWABARI

EC業界関係者を対象とした調査で高評価を得たこともあるバーチャルオフィスサービスです。

ネットショップの作成・開設を支援するBASEなどのプラットフォームと業務提携をしているので、便利、かつお得に利用できます。

さらに、レンタルアドレス・電話要件転送・郵便物受取・転送といったサービスも利用できます。

バーチャルオフィスの利用に不安を感じる人もいるでしょうが、NAWABARIは業界で唯一のPマーク取得をしているので安心です。

レゾナンス

東京、横浜に事務所を構えているバーチャルオフィスサービスです。

個人事業主やフリーランスに向けて、住所貸しの他、郵便物受取・転送、電話応対などのサービスを提供しています。

バーチャルオフィスでは無人店舗のところが多いですが、レゾナンスでは受付スタッフが常駐しているため、来客があっても対応できるので安心です。

料金は利用するサービス内容によって異なります。

基本となる住所貸しだけであれば

です。

ワンストップ

東京青山に本店があり全国各地に店舗を展開しているバーチャルオフィスサービスです。

ワンストップでは、

の4プランがあります。

エコノミープランなら、

で利用が可能です。

月額プランの基本サービスには、住所提供サービスや郵便物転送サービスだけでなく、会議室利用権（利用料金は別）も含まれています。

プランによっては、電話転送・FAX転送や電話秘書代行なども利用できるので便利です。

また、30日間完全返金保証制度もあるので安心して利用できます。

ナレッジソサエティ

東京都千代田区にある銀行所有のビルを住所として使えるバーチャルオフィスサービスです。

法人登記やホームページの表記にその住所を用いれば、信用を大きく高めることができるでしょう。

ナレッジソサエティのバーチャルオフィスメンバーとなるためには、

の支払いが必要です。

初期費用がかかりますが、千代田区の一等地を住所にできるなら、利用を検討する価値は十分にあります。

バーチャルオフィスがあれば特定商取引法に基づく表記で悩む必要はない

ネットショップを運営するためには、ホームページで特定商取引法に基づく表記が義務付けられており、自宅の住所や電話番号といった個人情報を公開しなければいけないのかと悩む人もいるでしょう。

しかし、バーチャルオフィスを契約すれば、個人情報を隠すことができます。

ホームページ作成ができるサービスとともに、NAWABARIのようなバーチャルオフィスを契約して事業を始めましょう。